キャバクラ、ナイトクラブ、バーなども補助金対象 日本商工会議所の『持続化補助金』とは
今回の記事は、『持続化補助金』についてです。『持続化補助金』は、日本商工会議所による各小規模事業者の経費の一部を補助するというものです。概要をまとめてみましたので、ぜひご覧ください。
また、過去の記事でご紹介した『IT導入補助金』では風営法第2条が補助金対象外となっておりましたが、『持続化補助金』ではキャバクラやナイトクラブ、バー(規定に沿ったもの)などが対象となっています。そして、『持続化補助金』とは別に『持続化給付金』がありますが、別物です。『持続化給付金』は新型コロナウイルスの影響により大きな影響を受ける事業全般において申請ができるものとなっており、小規模事業者を対象にしたものが『持続化補助金』になります。
『IT導入補助金2020』についての記事が気になる方は、ぜひこちらもチェックしていただければと思います。↓↓↓
目次
1.持続化補助金とは
2.小規模事業者の『小規模』とは
3.一般型とコロナ特別対応型
4.一般型
5.コロナ特別対応型
6.事業再開枠
7.『特例事業者』について
8.補助される経費の詳細
9.事業再開枠の経費対象
10. 申請の流れ
11.申請締め切りについて
12.まとめ
13.OY Liveについて
『持続化補助金』とは
『持続化補助金』(正式名称 小規模事業者持続化補助金)は、日本商工会議所の取り組みによる補助金です。
主に、小規模事業者が行う販路開拓、生産向上に要する経費の一部を支援する制度です。
『持続化補助金』には補助対象となる事業の差別化のために、いくつかの類型を提示しており、それぞれにあてはまっている事業であれば各類型と合わせて申請することも可能です。タイトルに『最大200万円補助』と記載したのは、このように各類型や特別追加枠などを併せて申請した際に受け取れる可能性があるという意味です。
以下では一般型、コロナ特別対応型の二種類の類型に基づいて追加できる事業再開枠や、さらに補助上限が50万に引きあがる特例事業者などについてまとめました。
小規模事業者の『小規模』とは
類型の説明をする前に、一体どれくらいの規模が小規模事業者と言えるのか、『持続化補助金』が定めた詳細についてです。日本商工会議所が定める小規模事業の範囲は、常時使用する従業員の数が以下のようになっています。
①商業サービス業(宿泊・娯楽業を除く)・・・5人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・20人以下
③製造業その他・・・20人以下
申請に関するQ＆A p,4ページから引用
一般型とコロナ特別対応型
『持続化補助金』には、補助の種類として一般型とコロナ特別対応型があります。また、一般型かコロナ特別対応型に加えて申請ができる事業再開枠があります。それぞれが複雑に絡んでいるので、上記の写真のように、赤は一般型、緑はコロナ特別対応型、黄色は事業再開枠、青は特例事業者にしました。分かりやすければ幸いです。
一般型
経営計画に基づいて経費を補助するもので、看板製作などの広報活動にも適応され、海外市場であっても補助対象になることなどがメリットとしてあります。
また、『持続化補助金』完了後１年以内に売り上げにつながる事業対象であることが規約です。
また、補助上限は50万円で補助率は3分の2です。
コロナ特別対応型
経営計画の中でも、コロナの影響による負担を乗り越えるために作られたものです。類型が3つあります。
| コロナ特別対応型の3つの類型 | 概要 | 補助率 |
| A サプライチェーンの毀損へ対応 | 顧客への製品供給を継続するためにひつような設備投資や製品開発を行うこと | 3分の2 |
| B 非対面型ビジネスモデルへの転換 | 非対面型・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと。 | 4分の3 |
| C テレワーク環境の整備 | 従業員がテレワークを実践できるような環境を設備すること | 4分の3 |
持続化補助金の手引きP,3から参照
また、経費についての規約があり、補助金対象経費の6分の1以上を投資していることが条件です。もし、複数の類型にが合致する場合は投資額の合計金額が補助金対象の経費の6分の1であれば支援対象になります。補助額の上限は100万円です。
事業再開枠
『持続化補助金』の補助対応として、一般型かコロナ特別対応型に採択された事業者には、事業再開枠として上限50万までの定額補助にも併せて申請ができます。しかし、事業再開枠単体で申請することはできないので注意が必要です。
特例事業者について
また小規模事業者の中でも以下に該当する施設で事業を実施する事業者については上限が更に最大50万円に引き上がります。
| 上限が更に50万引き上がる施設 | 条件の詳細 |
| 屋内運動施設 | 屋内に運動器具の設備があること |
| バー | 風営法第2第一項2,3号。もしくは第11項に該当して営業許可を取得。または風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届け出を行っていること |
| カラオケ | 個室にカラオケ設備があること |
| ライブハウス | 音響設備があること |
| 接待を伴う飲食店 | 風営法第2条第1項第1号に該当し営業許可を取得していること(キャバクラやナイトクラブなど) |
持続化補助金の手引きP,5から参照
また各種ガイドラインが設けられているので、詳しくは令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金申請書類 様式２のｐ,90ページにあるチェック項目を参照してください。
補助される経費の詳細
では、各類型の補助対象とは実際にどういったものが対象になるのでしょうか。
一般型およびコロナ特別対応型の補助対象は以下の通りです。
| 機械装置等費 | 広報費 | 展示会等出典費 |
| 旅費 | 開発費 | 資料購入費 |
| 雑役務費 | 借料費 | 専門家謝金費 |
| 専門家旅費 | 設備処分費 | 委託費 |
| 外注費 |
また、これら補助対象費に補助率を乗じた額の合計額(補助上限あり)が補助対象額です。開発費や機械装置等の他、旅費や広報費にも適応される部分が良いですね。
事業再開枠の経費対象
コロナウイルス感染対策についてガイドラインが推奨する対策の実施にかかる経費については以下の通りです。
| 消毒費用 | マスク費用 | 清掃費用 | 飛沫対策費用 |
| 喚起費用 | その他衛星管理費用 | PR費用 |
などです、詳しくは申請に関するQ＆AP,7ページをご覧ください。
申請の流れ
申請書類をダウンロードし、書類を書き進めます。申請条件などが盛り込まれながら書類が展開されているので、チェック項目を見ながら申請の確認ができます。
主な手順としては、
| ①申請書を作成し、地域の商工会または商工会議所に提出 |
| ②支援機関確認所の交付を依頼 |
| ③②の必要書類を提出先へ送付 |
| ④事務局で申請内容を確認 |
| ⑤約1,5か月後の採択者発表 |
| ⑥交付決定通知の交付 |
| ⑦補助事業の開始が可能になる |
申請に関するQ＆AP,13ページ
申請締め切りについて
2020年11月13日現在に最も近く、現時点で最終締め切りとなっている第4回受付締切の詳細です。
第４回受付締切
送付締切 2021年2月5日(金)
採択結果公表 2021年4月予定
今後も変更される可能性がありますので、詳しくはホームページをご覧ください。
まとめ
たくさんの小規模事業者が対象となる、『持続化補助金』。
補助金の申請書類の作成と聞くと少し気後れしてしまう部分もあるかと思いますが、使える可能性のある補助金はどんどん活用していきたいですよね。
まだまだよく分からないことも多いかと思います。しかし筆者もこの記事を書くにあたって分からない部分を商工会事務局に問い合わせたところ、数分待ったのちに担当の方が丁寧に答えてくださったので、読者の方もよく分からない部分があれば一度問い合わせてみることをおすすめします。
OY Liveについて
弊社では、コロナ禍でさらに盛り上がりを見せる、投げ銭機能搭載ライブ配信ソフトウェアの提供を行っております。今回の記事である『持続化補助金』でご紹介した、コロナ特別対応型のB項目『非対面型ビジネスモデルへの転換』とC項目『テレワーク環境の設備』の補助対象になる可能性があります。ぜひご検討ください。
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